宅建士とは？仕事内容・年収・なるための方法を解説

宅建士は、不動産取引に関する専門的な知識を持つ国家資格保有者です。

不動産会社などで働く際に資格を活かせるだけでなく、重要事項説明など宅建士でなければ担当できない業務もあります。

また、宅建士の仕事は不動産売買や賃貸の仲介営業だけではありません。

不動産管理会社の事務や法人向け営業など、宅建資格や不動産知識を活かせる仕事は幅広く存在しています。

そこで、本記事では宅建士の仕事内容や年収、宅建士になるための方法などについて解説します。

宅建士とは？

  宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、宅地や建物の取引に関する専門知識を持つ国家資格です。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構によると、2025年時点で宅地建物取引士資格登録者数は1,243,738人でした。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者の事務所などに一定数以上の専任の宅建士を配置することが定められています。

その一方で、宅建資格は難易度の高い資格として知られています。

実際に、令和7年度宅地建物取引士資格試験の合格率は18.7%でした。
そのため、不動産業界をはじめとしたさまざまな業界で宅建資格を保有している人材が重宝されています。

宅建士の主な仕事内容【8つ】

宅建士の業務は、宅建資格を持っている人でなければ担当できない「独占業務」だけではありません。

勤務先や担当業務によってさまざまな業務を担当しています。

ここからは、宅建士が担当している独占業務を8つ紹介します。

不動産の売買や賃貸借契約を結ぶためには、物件や契約条件などに関する重要事項を説明しなければなりません。

具体的には、物件の所在地や面積、登記された権利、法令上の制限、契約の解除に関する事項など、取引を判断するうえで重要な情報の説明が求められます。

  このような重要事項の説明は宅建士の独占業務であり、宅建士資格を取得することで担当できるようになります。

  宅建士は、重要事項を口頭で説明するだけでなく、説明時に交付する「重要事項説明書」の内容を確認し、宅建士として記名する業務も担当します。

重要事項説明書には物件や取引に関するさまざまな情報が記載されているため、記載内容に誤りや不足がないかを入念にチェックしなければなりません。

また、重要事項説明書への記名は宅建士に認められた業務であり、宅建資格を取得するうえで身につけた不動産取引に関する法律知識を直接活かせる機会でもあります。

  37条書面とは、不動産の売買・交換・賃貸借の契約が成立した際に、宅建士が契約当事者に交付する書面です。

契約の当事者や物件の内容、代金・賃料の支払い方法など、契約内容に関する事項が記載されます。

宅建士は契約内容を確認し、必要な事項が適切に記載された書面を作成・交付できるよう手続きを進めます。

  37条書面への記名も宅建士資格取得者の独占業務であり、不動産契約の適正な手続きを支えるうえで欠かせません。

  宅建士は、不動産会社などで売買や賃貸の仲介業務を担当することも少なくありません。

売買仲介では、売主と買主の希望条件を確認し、物件の紹介や内見、条件交渉、契約手続きなどをサポートします。

また、賃貸仲介で、入居希望者の条件に合う物件を提案し、内見の案内や入居審査、契約までの手続きを進めます。

  宅建士は、不動産取引に関する契約書類の作成や内容の確認に携わることもあります。

不動産の売買や賃貸では、契約条件や物件情報などを記載したさまざまな書類を扱います。

そのため、記載内容に誤りがないかを確認しながら手続きを進めなければなりません。

とくに、不動産契約では、金額や契約期間、解除条件などの細かな内容を正確に確認することが求められます。

宅建士が身につけた不動産関連の法令や契約に関する知識は、書類の確認や契約手続きを適切に進める際に活かせます。

  宅建士は、不動産取引を進めるために、物件の状況や権利関係などを調査・確認する業務に携わることもあります。

具体的には、登記情報を確認したり、法令上の制限や道路・上下水道の状況を調べたりするなど、契約前に確認すべき情報を整理します。

とくに、売買仲介では、物件に関する情報を正確に把握したうえで、重要事項を説明したり、契約手続きを進めたりしなければなりません。

宅建士資格の学習で身につけた宅建業法や民法、法令上の制限などの知識は、物件調査や権利関係の確認に活用できます。

  宅建士は、不動産管理会社などで物件の契約管理や入退去に関する事務、入居者・オーナーへの対応などを担当することもあります。

一例として、賃貸借契約の更新や解約に関する手続き、契約書類の管理、物件に関する問い合わせへの対応など、契約後のさまざまな業務を担当します。

さらに、管理会社の仕事内容によっては、オーナーへの報告や修繕に関する調整など、物件を継続的に管理する業務に携わることも少なくありません。

このような不動産管理に関する業務では、宅建資格で得た不動産取引や賃貸借契約に関する知識を活かすことで、高い専門性を発揮できます。

  宅建士は、不動産売買や契約関連だけでなく、法人向けの営業を担当することもあります。

法人向けの不動産営業では、企業のオフィスや店舗、事業用物件などのニーズをヒアリングし、条件に合う不動産を提案したり、契約に向けた調整を進めたりします。

また、個人向けの住宅営業とは異なり、企業の事業内容や移転計画、必要な設備などを踏まえて不動産を提案することも少なくありません。

そのため、不動産の法人営業では、宅建資格によって身につけた不動産取引や法律に関する知識を通じて物件や契約条件をより専門的な視点から説明できるため、法人顧客との商談や契約手続きのパフォーマンスが高まります。

宅建士の年収相場

宅建士を目指している方の中には、年収がどれくらいか気になる方も少なくないでしょう。

一般的に宅建士の年収相場は400〜600万円程度とされています。

しかし、宅建士としての経験を積んだり、独立開業したりすることで年収1,000万円以上を目指すことも不可能ではありません。

そこで、ここからは宅建士の年収に影響を及ぼす主な要因を7つ紹介します。

他の業界の年収相場について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  宅建士の年収に影響を及ぼす要因のひとつが、不動産業界での経験年数です。

経験を積むことで不動産取引に関する知識や実務スキルが身につき、より幅広い業務を任されるようになるため、給与や役職などに反映されることがあります。

とくに、売買仲介や契約業務などの経験を積んでいると、即戦力として評価されることも少なくありません。

転職を通じて宅建士としてのキャリアアップしたい方は、単に経験年数だけを伝えるのではなく、これまで担当してきた業務や身につけたスキルも具体的に整理しておきましょう。

  宅建士の年収は、どのような業種で働くかによっても変わります。

宅建士が活躍できるのは、不動産仲介会社だけではありません。

デベロッパーや不動産管理会社、ハウスメーカー、金融機関など、幅広い業種での活躍が期待されています。

さらに、同じ宅建士でも営業職と管理・契約関連の職種では、基本給やインセンティブの仕組みが異なります。

そのため、宅建士として年収アップを目指したい方は、宅建資格を活かせる業種を幅広く比較し、自分の経験や希望する仕事内容に合った求人を探してみてください。

  勤務先となる企業の規模も、宅建士の年収に影響する要因のひとつです。

企業によって給与水準や賞与、福利厚生、昇給制度などの待遇が異なります。

そのため、同じ仕事内容でも勤務先によって収入に差が生じることは珍しくありません。

なお、企業規模が大きければ必ず年収が高くなるとは限りません。

業種や職種、個人の経験などによっても待遇は変わるため、転職先を選ぶときは企業規模だけで判断せず、給与や賞与の制度、昇給条件、資格手当などを求人情報で確認しましょう。

  宅建士として経験してきた業務の内容も、年収に影響する重要な要素です。

不動産売買や賃貸の仲介、重要事項説明、契約書類の作成・確認、不動産管理、法人向け営業など、経験している業務によって身につく知識やスキルが異なります。

とくに、専門性の高い業務や幅広い業務を経験している方は、転職先で担当できる仕事の選択肢が広がります。

宅建士としてキャリアアップしたい方は、これまでの業務経験を棚卸し、宅建資格と組み合わせてどのような仕事に活かせるのかを整理してから求人を探してみてください。

  転職を通じて宅建士として年収をアップさせたい方は、資格手当が支給されるかどうかも確認しておきましょう。

企業によっては、宅建士資格を取得している従業員に対して基本給とは別に毎月一定額の資格手当を支給しています。

なお、資格手当の金額や支給条件は企業によって異なります。

中には、宅建資格を持っているだけでは手当の対象にならないことも少なくありません。

そのため、宅建士の求人を比較するときは、提示されている月給だけでなく、宅建資格に対する手当の有無や支給条件まで確認し、年間でどの程度の収入になるのかを把握できるようにしましょう。

  役職やマネジメント経験の有無も、宅建士の年収に影響する要因のひとつです。

主任や店長、課長などの役職に就くと、役職手当が支給されたり、基本給の水準が上がったりします。

また、店舗運営や部下の育成、売上管理などのマネジメント経験は、宅建士としての専門知識とは別のスキルとして評価されることもあります。

宅建士として将来的に年収アップを目指したい方は、宅建資格を活かした実務経験に加えて、後輩の指導やチーム管理などにも挑戦し、キャリアの幅を広げておきましょう。

  宅建士の年収は、これまでの仕事でどのような実績や成果を上げてきたかによっても変わります。

とくに、不動産営業では契約件数や売上額などの成果を評価し、賞与やインセンティブに反映する給与体系を採用している企業もあります。

そのため、同じ宅建資格を持っていても、営業実績や担当した案件などによって収入に差が生じるでしょう。

そのため、宅建士として転職活動したい方は、担当した顧客数や契約件数、売上実績などを具体的な数字で整理しておくと、これまでの成果を採用担当者に伝えやすくなります。

宅建士になるための方法【3つ】

未経験から宅建士として活躍するルートは数多く存在しています。

そこで、ここからは宅建士になるための代表的なルートを3つ紹介します。

宅建士としてのキャリアについてお悩みの方は、宅建資格を活かせる求人に特化した求人サイト「宅建キャリア」をご利用ください。

  未経験から宅建士を目指すルートのひとつが、独学で宅建試験の合格を目指し、資格取得後に不動産業界へ転職する方法です。

近年は、参考書や問題集だけでなくアプリや動画など、宅建資格を取得したい方向けのコンテンツが多数存在しています。

このような教材を活用しながら独学で勉強すると、自分のペースで進められます。

また、予備校やスクールに通うよりも、資格取得にかかる費用を抑えやすいことも独学の魅力です。

さらに、不動産関連業界の中には、宅建資格を保有していることを応募条件に設定している企業も少なくありません。

そのため、先に宅建資格を取得しておくことで、不動産業界で働いた経験がない方でも、宅建資格を活かせる求人を探しやすくなります。

  | なお、独学で宅建試験に挑戦する場合は、試験日から逆算して学習計画を立て、テキストで基礎知識を身につけたうえで過去問題を繰り返し解くなど、計画的に勉強を進めましょう。

独学で資格試験の勉強を進めるときのコツについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  自ら学習計画を立てたり、勉強を継続したりすることに不安がある方には、予備校や資格スクールなどの講座を利用して宅建士を目指す方法がおすすめです。

予備校やスクールでは、講師による講義を受けられるほか、試験で重要な分野を効率的に学べたり、わからないことをすぐに質問できたりします。

さらに、予備校やスクールの中には、宅建士への就職をサポートしてくれることも少なくありません。

  | そのため、スクールを選ぶときは受講料も重要ですが、講義形式や質問対応、教材、サポート内容などを比較し、自分の生活スタイルや学習ペースに合った講座を選びましょう。

  実務経験を積みながら資格取得を目指したい方には、不動産関連業界で働きながら宅建試験の合格を目指す方法がおすすめです。

不動産関連業界の業務に携わることで不動産取引や契約に関する知識に触れられるため、試験で学んだ内容を実務と結びつけながら理解できます。

さらに、資格取得後は、それまでに身につけた実務経験と宅建資格の両方を活かして、業務の幅を広げたり、キャリアアップを目指したりすることもできます。

  | 不動産関連業界で働きながら勉強する方は、平日は短時間でも継続して学習し、休日にまとまった時間を確保するなど、仕事と両立できるスケジュールを事前に決めておきましょう。

宅建士に関するQ&A【3選】

未経験から宅建士を目指す方の中には、宅建士について詳しくは知らないという方もいるのではないでしょうか。

そこで、ここからは宅建士を目指す方によく見られる質問をQ&A形式で3つ紹介します。

そのため、誰でも受験でき、不動産業界で働いた経験がない方や、これから不動産業界への転職を目指す方でも挑戦できます。

なお、宅建試験は権利関係や宅建業法、法令上の制限など、幅広い知識が問われるため、入念な試験対策が欠かせません。

宅建士として働くためには、原則として試験に合格した後に都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

なお、宅建試験に合格していると、不動産会社などへの転職活動で資格取得をアピールできるだけでなく、登録や宅建士証の交付を受けた後に宅建士として業務の幅を広げられるでしょう。

さらに、不動産売買や賃貸仲介などの事業を立ち上げる場合は、事務所を設置したうえで、営業保証金の供託または保証協会への加入など、宅地建物取引業法で定められた要件を満たさなければなりません。

また、事業所の数や所在地によって必要な免許が異なります。

そのため、開業する際は事前に都道府県や国土交通省などの公的機関で要件を確認しておきましょう。