休職中に退職するための準備ガイド!スムーズに進めて円満退職しよう

休職中に退職するための準備ガイド!スムーズに進めて円満退職しよう

休職中に退職したいけど、

「会社に迷惑をかけてしまうのではないか」
「手続きが複雑で大変そう…」

そんな風に思っていませんか?

実は、休職中でも適切な準備と計画を立てることで、円満に退職することができます。

この記事では、休職中に退職する際の手続きや円満に退職するためのポイントを詳しく解説します。

これを参考に、納得のいく形で新たなスタートを切りましょう。

スーツを着た4人
目次
悩んでいる女性

休職中に退職を考える人は少なくありませんが、実際に可能なのかどうか不安に思うこともあるでしょう。

ここでは、休職中に退職することができるかどうかを、法的観点も交えて解説します。

法律上、休職中でも退職はできる

結論からいうと、

日本の民法において休職中の退職は認められています。

休職期間中であっても、労働者は退職の意思を示し、適切な手続きを踏むことで退職することができます。

具体的には、民法第627条に次のように定められています。

民法第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:厚生労働省「参照条文等」

この条文からも分かるように、労働者自身は雇用契約を終了する権利があるため、休職中であってもこの権利は変わりません。

ただし、退職の際には一定の通知期間を守ることが求められる場合がありますので、注意が必要です。

企業によっては制限があるケースもある

企業の就業規則や労働契約によっては、休職中の退職に関して制限が設けられていることがあります。

例えば、「休職中に退職を申し出る場合、復帰後一定期間は勤務してから退職する必要がある」や「退職の申し出から実際の退職までに1ヶ月以上の期間が必要」といった特定の条件が設定されていることがあります。

このような場合、計画していたよりも退職までに時間がかかる可能性があります。

そのため、休職中に退職を検討する際は、自社の就業規則を確認し、必要な手続きを理解することが重要です。

退職願を出す人

一般的に、休職中の退職については企業の就業規則に「退職の申し出は◯日前まで」といった通知期間が定められているケースが多いです。

そのため、休職中に即日退職は原則として難しいとされています。

しかし、うつ病などの体調不良により業務を続けることが困難な場合、会社が「その理由であれば退職もやむを得ない」と納得した場合には、即日退職が認められることもあります。

ただし、即日退職を選択する場合、業務の引き継ぎや必要な書類の整理など、実務的な準備が不足しがちです。

そのため、退職後にトラブルや未処理の業務が発生する可能性があることも考慮しておきましょう。

|スムーズな退職のためには、できるだけ事前に準備を整え、退職後の対応策まで考えておくことが望ましいです。

ここでは、休職中にスムーズに退職を進めるための手順を紹介します。

手順

上司に退職する旨を伝える

休職中に退職を決意した場合、まず最初に行うべきは退職の意思を直属の上司に伝えることです。

会社に対するストレスが原因で休職している場合、上司に連絡するのは気が引けるかもしれません。

しかし、退職の意思を明確に伝えなければ、正式な退職手続きは進められません。

そのため、まず退職を決意したら上司に退職の意思を伝えることから始めてみましょう。

また、円満な退職を実現するために、退職の意思を伝える際には以下のポイントを確認しておくことも重要です。

退職を伝えるタイミング

退職の意思を伝えるタイミングは、できるだけ早めに行うことが望ましいです。

休職中であっても、退職の決意が固まった時点で速やかに上司に伝えましょう。

通常、退職する際は、業務の引き継ぎや挨拶などの準備があるため、最低でも退職日の1ヶ月前~1ヶ月半前までに申し出るのが基本です。

特に、復職の意向があって休職が認められていた場合には、部署内や人事部門での予定や計画の見直しが必要になります。

そのため、できるだけ早めに退職の意思を伝え、スムーズな対応ができるようにしましょう。

退職を伝える方法

可能であれば、休職中であっても直接上司に会って退職を申し出をするのが理想的です。

直接会うことで、相手に対する誠意を示しやすく、コミュニケーションが円滑になります。

しかし、会社のストレスが原因で休職している場合、上司と顔を合わせることが難しいこともあるでしょう。

その場合は、電話やメールでの連絡でも問題ありません。

|最も重要なのは、自分の健康を最優先に考え、無理のない方法で退職の意向を伝えることです。

自分の状況に合った適切な手段を選んで、スムーズに退職手続きを進めるようにしましょう。

手順

退職届を提出する

退職の意思を上司に伝えた後、次に行うべきことは退職届を提出することです。

退職届は、退職の意思を正式に会社に通知する書面で、提出しない限り退職手続きは進行しません。

会社によっては、特定のフォーマットが決められている場合もあるので、可能であれば、提出する前に上司へ確認するのがおすすめです。

退職届を作成したら、会社の指定する方法で提出しましょう。

通常、郵送や直属の上司もしくは人事部に直接提出する形となりますが、休職中であれば、郵送が一般的です。

提出期限などがある場合は、それに従って準備を進めましょう。

手順

社内の貸与物・私物を回収・返却する

退職が正式に決まったら、会社の貸与物と私物の整理です。

会社から貸与されている物品(PC、スマートフォン、制服、社員証など)がある場合、返却する必要があります。

返却のタイミングや方法については、上司や人事部と相談し、指示に従いましょう。

また、休職中にオフィスを離れていた場合でも、個人の私物が会社に残っていることがあるため、それらを忘れずに回収することも重要です。

オフィスに直接行けない場合は、物品を一式まとめて郵送することも検討してください。

もし返却すべき物品を返却しなかった場合、後々になって盗難が疑われるなどのトラブルに発展することもあります。

|トラブルを避けるためにも、すべての貸与物は確実に返却するようにしましょう。

手順

退職によって発行される書類を受け取る

退職手続きが進む中で、いくつかの重要な書類を受け取ることも必要になってきます。

転職先への提出や失業給付金の受給に必要な書類ですので、忘れず大切に保管しておきましょう。

離職票

離職票は、現在仕事をしていない証明となる書類で、退職後の失業手当を受けるために必要です。

退職から約10日前後で発行されることが一般的です。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、退職前に保険に加入していた証明書です。

これも退職後に会社から渡されることが一般的で、失業保険の申請などに必要です。

年金手帳

年金手帳は、退職後に転職する場合や年金の手続きを行う際に必要となります。

年金手帳を受け取ったら、加入履歴が正しいか確認しておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、その年に受け取った給与に対して支払った所得税の総額などが記載された書類です。

転職先が決まっていない場合、確定申告を行う際に必要となりますので、必ず受け取って保管しておきましょう。

手順

退職後の手続き

退職後には、健康保険や年金、税金など、さまざまな手続きを行う必要があります。

これらの手続きを怠ると、保険料や税金の支払いに遅れが生じることがあるため、速やかに対応しましょう。

国民健康保険

退職後は、会社の健康保険から国民健康保険に切り替える必要があります。

退職後14日以内に、市区町村の役所で手続きを行いましょう。

・国民年金

会社の厚生年金から国民年金に切り替える手続きも必要です。これも市区町村の役所で行います。

国民年金の保険料を納付することで、将来の年金受給資格を確保できますので、忘れずに手続きを行いましょう。

住民税

住民税についても退職後に切り替えが必要です。

在職中は、給与から天引きされますが退職後は自分で納める必要があります。

退職した年の住民税は、前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も支払い義務が残ります。

住民票のある市区町村の役所で確認し、指示に従って納付してください。

ポイントと書かれたノート

休職中に退職を決意する場合、気がかりなのは円満に退職できるかどうかです。

退職の進め方次第では、今後のキャリアや人間関係に悪影響を及ぼすこともあるため、できる限り円満に退職を進めたいものです。

そこで、休職中でもトラブルなく円満に退職するためのポイントをいくつかご紹介します。

上司、同僚が納得できる退職理由を用意する

まず大切なのは、上司や同僚が納得できる退職理由を用意することです。

休職中の退職には多くの理由が考えられますが、やむを得ない退職理由であれば、退職を認められやすくなるでしょう。

例えば、健康状態が理由である場合は、「療養に専念したい」など、前向きな理由を用意するのがおすすめです。

周りも無理に引き止めることなく、理解を示してくれる可能性が高まります。

診断書がある場合は退職の申し出の際に見せる

健康上の理由で休職している場合は、医師の診断書を用意しておくことをおすすめします。

診断書があることで、上司や人事部があなたの状況を理解しやすくなり、退職の申し出もスムーズに進めることができるでしょう。

口頭だけで体調不良を訴えた場合、会社によっては「本当の話なのか?」と疑問に思われるケースも少なくありません。

診断書は、医療機関から発行される正式な書類であり、あなたの健康状態を客観的に示す重要な証拠となります。

そのため、退職の申し出の際に見せるとよいでしょう。

可能であれば引き継ぎをしっかりと行う

休職中であっても、可能であれば業務の引き継ぎをしっかりと行うことが、円満退職のポイントとなります。

担当していた仕事の引き継ぎが不十分だと、後任者に負担がかかり、業務に支障をきたす恐れがあります。

一方で、引き継ぎをきちんと行えば、退職後も業務がスムーズに進行し、同僚や上司からの評価も高まるでしょう。

とはいえ、体調不良などで出社が困難な場合は、無理に引き継ぎを行う必要はありません。

その際は、「引き継ぎ書」を作成して会社に提出するなど、できる限りの対応を心がけましょう。

出社できない状況でも、引き継ぎ書類やメモを準備することで、会社へのサポートが可能です。

お世話になった人へ退職のことを伝える

最後に、これまでお世話になった人たちへ、退職の旨を丁寧に伝えることも忘れないようにしましょう。

上司や同僚だけでなく、社外の取引先や顧客など、関わりのあった人々にも退職の挨拶をすることで、感謝の気持ちを伝えると同時に、今後の人間関係を良好に保つことができます。

感謝の気持ちを伝えることは、社会人としての礼儀でもあり、今後のキャリアにも良い影響を与えることでしょう。

封筒に入っているお金

休職中に退職を決意する際には、退職後に受給できるお金についても知っておくことが大切です。

給付金や手当をしっかりと理解し、適切に手続きを行うことで、退職後の生活を支えるための準備を整えることができます。

ここでは、退職後にもらえるお金について詳しく解説します。

退職金

まず、退職後に受け取れる可能性があるのが退職金です。

退職金は、会社が従業員の長年の勤務に対する感謝の気持ちを表すもので、退職する際に支給されることが一般的です。

休職中でも退職金の支給対象となる場合が多いですが、支給条件や金額は会社の就業規則によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

特に休職期間中に退職する場合、勤続年数の計算方法や退職金の減額があるかどうかについても注意が必要です。

失業保険

次に、失業保険も押さえておきたい重要な給付金の一つです。

失業保険は、失業した際の生活を支援するために支給されるもので、基本的には自らの意思で退職した場合でも一定の条件を満たせば受給することができます。

また、休職中に退職した場合でも、健康状態が回復し、「働く意思がある」、もしくは「働ける状態である」とみなされれば、失業保険を申請することが可能です。

ただし、自己都合退職の場合は、給付開始までに一定の待機期間が設けられることがあるため、早めに手続きを進めることが望ましいです。

失業保険を受給できるケース

  • 雇用保険に加入していること(通常、退職前の2年間で12ヶ月以上)
  • 働く意思があること
  • 失業の状態であること

失業保険を受給できないケース

  • 自己都合退職で一定期間が経過していない場合(通常、3ヶ月の給付制限期間があります)
  • しばらく転職活動をせず、自由に過ごそうと考えている人
  • 病気や怪我で働けない場合

傷病手当

休職中の退職で最も受給できる可能性が高いのが傷病手当です。

傷病手当とは、病気やけがによって働けない場合に支給される手当で、主に健康保険に加入している人が対象です。

通常、傷病手当は休職中の期間に申請するのが基本ですが、療養が長引いている場合などには、退職後でも受給が可能です。

具体的には、以下の条件を満たすことで退職後でも受給することができます。

傷病手当を退職後でも受給できる条件

  • 健康保険に加入している状態が1年以上続いている
  • 退職日の前日までに連続して3日以上出勤していないこと
  • 退職日に受給していた傷病で引き続き働けない状態であること

これらの条件を満たしている場合、最長1年6ヶ月の傷病手当を受給することができます。

注意点

休職中は通常の勤務状況とは異なるため、退職手続きやその後の対応にも特別な配慮が必要となってきます。

ここでは、休職中の退職に関する注意点について確認しておきましょう。

有給休暇を消化できない可能性がある

休職中に退職を決意した場合、有給休暇を消化できない可能性があります。

そもそも有給休暇は、働いている状態で発生するものです。

休職中は労働義務が発生していないため、有給休暇の消化もできないのが一般的です。

しかし、会社によっては、形式上復職させてから有給休暇を消化させ、その後に退職手続きを進めるケースもあります。

そのため、もし退職前に残っている有給休暇の消化を希望する場合は、退職を決める前にその旨を上司や人事部門に確認してみるのがおすすめです。

転職活動で不利になることがある

休職中の退職は、将来的な転職活動で不利になる可能性もあります。

退職理由が病気やけがによるものであっても、転職先の企業がこれをどのように受け取るかは分からないからです。

特に長期間の休職歴があると、面接や履歴書でその理由を説明する際に、ネガティブな印象を与えることがあるかもしれません。

もし休職期間が長く、その理由をうまく説明できるか不安な場合は、ポジティブな面に焦点を当ててみましょう。

自身のスキルや経験をどのように新しい仕事で生かすかを強調し、前向きな姿勢を示すことで、企業に好印象を与えることができます。

退職後のことも考えておく

休職中に退職を決めた後は、その先の生活についても考えておくべきです。

退職後は当然ながら収入が途絶えるため、生活費や治療費などの計画を立てる必要があります。

そのため、もし病状が回復する見込みがあるのであれば、転職先を優先的に探してみるのがおすすめです。

新しい職場が見つかれば、安定した収入源を確保でき、将来への不安も軽減されるでしょう。

ただし、体調が万全でない場合は無理に転職活動をする必要はありません。

その際は、失業保険や傷病手当など、利用できる支援制度を確認し、申請手続きを行うことを検討してみてください。

しっかりとした計画を立て、無理のない形で次のステップに進むことが大切です。

q&a

最後に、休職中の退職に関するよくある質問を取り上げ、その疑問や不安を解消していきます。

休職の期間は決まっている?

休職の期間は、一般的に会社の就業規則によって決まっています。

多くの企業では、休職の最長期間を設定しており、通常は3ヶ月から1年程度が一般的です。

ただし、業種や企業の規模、個別の事情によって異なるため、まずは自分の会社の規則を確認することが大切です。

休職中に退職するのはずるい?

「休職中に退職するのはずるいのでは?」と感じる方もいるかもしれませんが、休職のまま退職しても全くずるくありません。

休職中に退職を決断する理由は人それぞれであり、健康状態の悪化や、職場復帰が難しいと判断した場合など、やむを得ない事情がある場合も少なくありません。

たとえ周囲から心ない言葉をかけられても、気にしすぎないようにしましょう。

休職中に転職活動しても大丈夫?

休職中に転職活動を行うことに問題はありません。

法律上も特に規制されておらず、たとえ会社に知られたとしても罰せられることはないので、安心してください。

ただし、休職の理由が病気やけがである場合は、体調を最優先に考えるべきです。

転職活動によって無理をしてしまうと、回復が遅れる可能性もありますので、慎重に行動することが大切です。

ぐーの手をした男性
オッケーの手をした女性

休職中の円満退職は、そこまで難しいものではありません。

上司に対して退職の意向をしっかりと伝え、退職に伴う手続きや必要書類の準備を進めることができれば、円満に退職することができます。

また、転職活動を行う際には、何よりも自身の健康を最優先に考えることが大切です。

健康を守りながら、スムーズに新たなスタートを切るための準備を進めてください。

 職パレロゴ

男性と女性

休職中の円満退職は、そこまで難しいものではありません。

上司に対して退職の意向をしっかりと伝え、退職に伴う手続きや必要書類の準備を進めることができれば、円満に退職することができます。

また、転職活動を行う際には、何よりも自身の健康を最優先に考えることが大切です。

健康を守りながら、スムーズに新たなスタートを切るための準備を進めてください。

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