宅建士になったらどう働く？資格取得後のキャリアパスと年収を解説

「宅建士（宅地建物取引士）」は、不動産取引に関する専門的な知識を証明できる資格です。

不動産会社の営業職だけでなく、仲介営業のアシスタントや管理会社の事務など、不動産業界のさまざまな仕事で活かせます。

しかし、宅建資格の取得を目指している方や宅建試験に合格したばかりの方のなかには、

というような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

そこで、本記事では宅建資格を取得した後のキャリアパスや宅建資格を取得した方の年収相場などを解説します。

宅建士とは？

  「宅建士（宅地建物取引士）」とは、土地や建物などの不動産取引に関する専門知識を持つ国家資格保有者です。

宅地建物取引業法に基づき国土交通省が運営しています。

また、宅建試験は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）、資格登録や宅建士証の交付などは各都道府県が担当しています。

過去の宅建試験実績は、以下のとおりでした。

宅建資格保有者の年収相場は400万〜600万円程度とされていますが、実際の年収は仕事内容や経験年数、勤務先、営業成績、資格手当の有無によって異なります。

宅建士について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

宅建士のみが携われる独占業務【3つ】

宅建士のメリットを説明するうえで欠かせないポイントが「独占業務」です。

  「独占業務」とは、宅建資格を保有している方だけが携われる業務です。

宅地建物取引業法で規定されています。

具体的には、以下のような業務が挙げられます。

  重要事項の説明は、不動産の売買や賃貸借の契約を結ぶ前に、物件や契約条件に関する重要な情報を相手方に説明する業務です。

宅地建物取引士は、契約前に買主や借主などに対して、物件の所在地や権利関係、法令上の制限、契約解除に関する事項などを説明します。

そのため、重要事項の説明では宅地建物取引業法をはじめとする関連法令や、不動産取引、権利関係、建築規制などに関する幅広い知識が求められます。

  重要事項説明書への記名は、契約前に説明する重要事項をまとめた書面について、宅建士が内容を確認し、記名する業務です。

不動産の売買や賃貸借の契約に先立ち、重要事項説明書を作成したうえで、記載内容に誤りや漏れがないかを確認して記名します。

重要事項説明書への記名では、重要事項として説明すべき項目や記載方法、関連法令に関する知識に加え、物件情報や契約条件を正確に読み取る力も欠かせません。

  37条書面への記名は、不動産取引の契約成立後に、契約内容を明確にするための書面に宅建士が記名する業務です。

売買や賃貸借などの契約が成立した際に、代金や支払時期、物件の引渡し時期、契約解除に関する定めなど、法令で定められた事項を記載した書面を確認します。

37条書面への記名では、宅地建物取引業法や契約実務に関する知識を身につけたうえで、契約内容と書面の記載事項が一致しているかを確認することが求められます。

宅建士におすすめなキャリアパス【6選】

宅建資格は、取得するだけでなく業務で活用することで強く魅力を感じられます。

そこで、ここからは宅建資格を仕事で活かしたい方に向けて、宅建資格保有者におすすめしたいキャリアパスを6つ紹介します。

  不動産仲介営業は、物件を売りたい人と買いたい人、または貸したい人と借りたい人をつなぎ、取引の成立をサポートする職種です。

物件の紹介や内見対応、条件交渉、契約手続きなどを担当しており、顧客の希望に合った物件を提案しながら成約を目指します。

不動産仲介営業以外の不動産営業について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  仲介営業アシスタントは、不動産仲介営業の担当者を事務作業や顧客対応の面から支える職種です。

物件情報の登録や資料作成、問い合わせ対応、内見の日程調整、契約に関する書類の準備などを担当しています。

  不動産管理・賃貸管理は、マンションやアパートなどの不動産を適切に維持し、オーナーや入居者をサポートする職種です。

入居者からの問い合わせ対応や契約更新、家賃管理、退去手続き、修繕の手配、オーナーへの報告など、不動産管理・賃貸管理の業務は多岐にわたります。

  不動産契約事務は、不動産の売買や賃貸借に関する契約手続きを、書類の作成や確認を通じて支える職種です。

契約書や重要事項説明書の作成補助、物件情報の確認、必要書類の収集、契約日程の調整、書類の管理などを担当しています。

  不動産仕入れ営業は、販売や賃貸運用などを目的として、事業に活用できる土地や建物を探し、買い付ける職種です。

不動産会社や地主などから物件情報を収集し、現地調査や価格査定、収益性の分析、購入条件の交渉などを進めています。

  不動産開発・デベロッパーは、土地の取得から企画、開発、販売・運用までを通じて、新たな不動産や街づくりを推進する職種です。

開発用地の調査や取得、事業計画の立案、収支の検討、設計会社や施工会社との調整、行政との協議などの業務を担当しています。

宅建資格取得後の転職先を選ぶときチェックするポイント【4つ】

宅建士の知識を活かせる業界・職種は数多く存在しています。

そのため、効率よく複数の求人を比較するためには、チェックポイントを絞ることが欠かせません。

そこで、ここからは数多くの求人から自分にあった職種や環境を選ぶときにチェックするポイントを4つ紹介します。

  | 宅建資格取得後の転職先を選ぶときは、応募先の企業で宅建士がどのように評価されているかを確認しましょう。

資格手当が支給されたり、資格保有者が重要な業務を担当できたりする一方で、資格よりも実務経験や営業実績が重視されるなど、宅建士に対する評価は企業によって異なります。

そのため、宅建士の知識を十分に活かすためには、企業が宅建士にどのような役割を期待しているのかを把握することが求められます。

求人票や企業の採用ページで資格手当や必須資格の有無を確認しつつ、面接では宅建士の資格を活かせる業務や評価制度について質問してみてください。

  | 未経験から宅建資格取得後の転職先を選ぶときは、入社後にどのような教育や研修を受けられるのか確認しましょう。

不動産業界で必要なのは、不動産関連の知識だけではありません。

顧客対応や契約手続き、社内システムの操作など、実際の業務で必要なスキルを求められます。

研修や先輩社員による指導が充実している企業であれば、実務の流れを理解しながら、段階的に担当できる業務を増やせます。

入社後の研修期間やOJTの進め方、独り立ちまでのサポート体制を確認し、未経験者向けの教育制度が整っているか比較しましょう。

  | 宅建資格取得後の転職先を選ぶときは、年収などの条件面だけでなく実際に担当する仕事内容を詳しく確認しましょう。

不動産業界には、売買・賃貸の仲介営業や賃貸管理、契約事務、不動産仕入れなどさまざまな職種があり、宅建資格を活かせる場面も異なります。

宅建士の知識を活かしつつ、目的や自分の適性に合った職場を選ぶことで、知識を実務に活かしながら、長期的なキャリア形成を実現しやすくなります。

求人票の業務内容だけで判断せず、顧客対応の割合や事務作業の範囲、営業目標の有無、重要事項説明などの宅建士業務を担当する機会についても確認しましょう。

  | 宅建資格を活かしながら長期的に活躍できる転職先を選ぶためには、入社後にどのようなキャリアパスを描けるのかをチェックしましょう。

同じ不動産業界でも、営業職で成績を伸ばして管理職を目指す道や、契約実務の経験を積んで専門性を高める道、不動産管理や仕入れなどの分野というように、考えられるキャリアは多岐にわたります。

将来的に目指せる役職や職種が明確な企業を選ぶことで、理想的なキャリアを実現させるために必要な知識や経験を計画的に身につけられます。

社内異動や昇進の実績、評価基準、資格取得支援制度などを調べ、自分が希望する働き方や将来像を実現できる環境かどうか見極めましょう。

宅建資格を活かしながら不動産業界で活躍するためにやるべきこと【5つ】

宅建資格を保有しているからといって、不動産業界で必ず活躍できるとは限りません。

宅建資格を取得した上で、理想的なキャリアを実現させるために必要な取り組みを進める必要があります。

そこで、ここからは宅建資格を活かしながら不動産業界で活躍するためにやるべきことを5つ紹介します。

  | 宅建資格を活かしながら不動産業界で活躍するためには、宅建士証の交付を受けましょう。

宅建試験に合格しただけでは、重要事項の説明など宅地建物取引士の独占業務に携われません。

原則として、資格登録だけでなく各都道府県が交付している「宅建士証（宅地建物取引士証）」を受ける必要があります。

宅建士証を取得することで、資格を活かせる業務の幅が広がり、不動産会社への就職や転職においても専門性をアピールしやすくなります。

まずは資格登録の要件を確認し、実務経験が2年未満の場合は登録実務講習の受講など、必要な手続きを計画的に進めましょう。

宅建士証以外にも宅建士として働くために必要なことについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  | 宅建資格を活かしながら即戦力として不動産業界で活躍するためには、業界のトレンド情報を継続的に収集しましょう。

不動産業界では、金利や地価の変動、住宅需要の変化、法改正、デジタル技術の導入などによって、取引や働き方が変化します。

このような不動産業界の動向を把握することで、顧客のニーズを理解しやすくなるだけでなく、転職先の将来性や求められるスキルを考える際にも役立ちます。

国土交通省の公表資料や不動産関連団体の情報、信頼できる業界ニュースを定期的にチェックし、気になるテーマを自分の言葉で整理しておきましょう。

  | 宅建資格を活かしながら活躍したい方は、不動産業界に特化した転職支援サービスを活用してみてください。

不動産業界に詳しいキャリアアドバイザーに相談することで、一般的な求人だけではわかりにくい仕事内容や職場環境、資格手当、求められる経験などを確認しやすくなります。
さらに、自分の希望や経験に合った求人を紹介してもらうことで、宅建資格を活かせる職種や、未経験から挑戦できる職場と出会えるチャンスが広がります。

転職支援サービスを選ぶときは、紹介してもらえる職種やサポート内容を比較しましょう。

また、転職支援サービスを利用するときは希望条件を具体的に伝えたうえで、応募書類の添削や面接対策なども積極的に活用してください。

不動産業界に特化した転職支援サービスをお探しの方は、「宅建キャリア」を検討してみてください。

  | 宅建資格を活かしながら自分らしく働ける職場を探したい方は、自分の市場価値を明確にしましょう。

不動産関連の業界でキャリアアップするためには、宅建士の知識で高い専門性を発揮するだけでなく、さまざまな能力や適性が求められます。

自分の強みを客観的に理解しておくことは、応募先にどのような貢献ができるのかを伝えやすくなるだけでなく、希望する職種や待遇を検討するときにも役立ちます。

求人票に記載された必須条件や歓迎スキルと自分の経験を照らし合わせつつ、同じ職種の求人を複数比較しながら評価されやすい経験や不足しているスキルを洗い出してみましょう。

自分の市場価値を把握するコツについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  | 宅建資格を活かしながら長期的に不動産業界で活躍するためには、転職前にキャリアプランを明確にしましょう。

不動産業界には、仲介営業や賃貸管理、契約事務、不動産仕入れ、開発など多様な職種があり、仕事内容や求められる能力、キャリアアップの方向性も異なります。

自分が目指す働き方や将来像を整理することで、宅建資格をどのような業務に活かしたいのかが明確になり、転職先を選ぶ際の判断基準も定まります。

まずは数年後に実現したい年収や役職、身につけたい専門性を書き出してみてください。

そして、そこから逆算して、応募する職種や必要な経験、今から取り組むべき学習を具体的に決めてみましょう。

不動産業界でのキャリアについて考えたい方は、こちらの記事をご覧ください。