宅建士になるには？資格取得の流れと合格までのステップ

このように悩んでいる方はいるのではないでしょうか。

宅建士になるためには、まず「宅地建物取引士資格試験（宅建試験）」に合格する必要があります。

しかし、宅建試験に合格したからといって、すぐに宅建士として働けるわけではありません。

そこで、本記事では宅建士を目指す方のために、宅建資格を取得するまでの流れと合格までのステップについて解説します。

宅建資格を取得するまでの流れ【4STEP】

 「宅建資格」とは、宅地建物取引士（宅建士）になるために必要な国家資格です。

宅建資格は「宅地建物取引業法（宅建業法）」という法律に基づき、「一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）」が指定試験機関として運営しています。

過去5年間の宅建資格の試験実施概要は以下のとおりでした。

宅建資格は一朝一夕で取得できるものではありません。

そこで、ここからは宅建試験に合格するまでの主な流れを4つのステップにわけて紹介します。

  | 宅建試験を受験するためには、試験日程と受験案内を確認しましょう。

  宅建試験（宅地建物取引士資格試験）は、原則として年1回、毎年10月に開催されます。

試験日程や申込期間は年度によって異なるため、受験する年度の公式案内を確認しましょう。

また、宅建試験の受験案内には申し込みに必要な情報や試験当日の注意事項が記載されています。

宅建試験の受験を予定している方は、受験案内を通じて申込期間や必要書類を確認し、期限内に手続きを進めましょう。

  | 宅建試験の試験日程と受験案内を確認したら、宅建試験に申し込みましょう。

宅建試験には、年齢、学歴、実務経験などの受験資格が設けられていません。

日本国内に居住している方であれば、学生や社会人、不動産業界で働いた経験がない方でも受験できます。

  また、宅建試験の申込み方法は、インターネット申込みと郵送申込みの2種類です。

インターネット申込みは、一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の専用サイトから手続きを進めます。

インターネット申込みでは、申込画面の案内に従って必要事項を入力し、受験手数料を支払うため、事前にクレジットカードや電子決済を準備しておくとスムーズに進められます。

郵送で申し込む場合は、まず受験する都道府県の「試験案内（受験申込書）」が必要です。

試験案内は各都道府県の指定された配布場所などで入手できるため、必要事項を記入し、顔写真などの必要書類を準備したうえで、指定された方法で受験手数料を支払い、受験申込書を郵送します。

  | 宅建試験の申し込みが完了したら、試験対策を進めましょう。

  宅建試験の主な出題分野は、不動産の売買や賃貸借などに関わる法律上の権利や契約について学ぶ「権利関係」、不動産会社が宅地や建物の取引に関するルールを定めた法律について学ぶ「宅建業法」、土地や建物を利用・開発する際に適用される法律や規制について学ぶ「法令上の制限」、「税・その他」の4つにわけられます。

それぞれ出題内容や学習のポイントが異なるため、分野ごとの特徴を理解して勉強を進めましょう。

また、宅建試験の勉強方法には以下のようなものが挙げられます。

宅建試験の対策をスムーズに進めるためには、学習期間や予算、学習しやすさなどを踏まえて勉強方法を選択してください。

  | 宅建試験に申し込み入念な試験対策を実施した後は、実際に受験しましょう。

  試験会場は、受験申込みをした後に発送される受験票で通知されるのが一般的ですが、インターネットで申し込んだ方はマイページからでも確認できます。

さらに、試験当日は入室時刻や持ち込み可能な筆記用具など、守るべきルールがいくつかあります。

試験当日に落ち着いて受験するためには、注意事項を事前に確認しておきましょう。

宅建試験に合格するためにやるべきこと【5つ】

合格率20%以下になることもある宅建試験に合格するためには、工夫するべきことがいくつかあります。

そこで、ここからは宅建試験に合格するためにやるべきことを5つ紹介します。

  | 自分に合った宅建試験の対策を実現させるためには、すぐに学習し始めるのではなく、試験日から逆算して学習計画を立てましょう。

宅建試験は出題範囲が広いため、計画を立てずに勉強を進めると、苦手分野の対策が不十分になる恐れがあります。

とくに、社会人は比較的まとまった時間を確保できる学生よりも学習に充てられる時間が限られるため、学習計画に基づく効率的な試験対策が求められます。

  | 宅建試験の合格基準点に近づけるためには、基礎知識と応用力をバランスよく身につけましょう。

宅建試験では、法律や制度の基本的な知識だけでなく、具体的な事例に当てはめて考える力も欠かせません。

その一方で、模擬試験だけを解いていたとしても、基礎知識が身についていないと現状の理解力を正確に図れなくなります。

  | 試験対策を始める前に学習計画を立てることも重要ですが、定期的に学習状況を分析することも宅建資格の合格には欠かせません。

計画どおりに学習を続けたとしても、理解が不十分な分野が出たり、思うように模擬試験の点数が伸びなかったりすることがあります。

  | 宅建試験の対策を効率的に進めるためには、スキマ時間を有効活用しましょう。

仕事や学校で忙しいと、まとまった勉強時間を確保することが難しくなり、想定した学習計画よりも学習スピードが遅くなることがあります。

  | 学習時間を確保したり、勉強方法を工夫したりしたとしても、思うような成果が得られないことがあります。

そのような宅建試験の悩みを解消するためには、気軽に悩みを相談できる相手を見つけることが効果的です。

理解できない問題があったり、学習のモチベーションが下がったりしたときに相談できる相手がいると、疑問を解消しやすくなるだけでなく、学習を継続するうえでの支えにもなります。

宅建資格を取得してから宅建資格として働くための流れ【3STEP】

ここからは、そんな宅建資格を取得するまでの流れを3つのステップにわけて紹介します。

宅建士という職業について理解を深めたい方は、こちらの記事をご覧ください。

宅建士として働くための第一歩が、宅建試験に合格することです。

  宅建試験の合格発表は、RETIOの公式サイトで、合格者の受験番号を公表する方法で実施されます。

合格者には合格証書などが郵送されますが、不合格者への個別の結果通知はないため注意してください。

また、合格証書は発表日に発送されるため、必ずしも当日に届くわけではありません。

  | 合格発表後に長期間不在になる場合は、不在連絡票を確認して受け取り手続きを進めましょう。

宅建試験に合格したからといって、宅建士として重要事項の説明などの業務を担当できるわけではありません。

  宅建士として業務に従事するためには、宅建試験に合格した都道府県の担当窓口で都道府県知事の登録を受ける必要があります。

資格登録を受けるには、宅建試験に合格していることに加え、「宅地建物取引業の実務経験が2年以上ある」や「登録実務講習を修了している」、「国や地方公共団体などで、宅地・建物の取得や処分に関する業務に2年以上従事している」というような要件を満たし、宅地建物取引業法で定められた欠格事由に該当しないことが求められます。

とくに未経験から宅建試験に合格し、宅建資格を登録したい方には、登録実務講習の受講を検討するのがおすすめです。

登録実務講習とは、宅地建物取引士資格試験に合格した人が、宅建士の資格登録に必要な実務経験を補うために受講する講習です。

宅地建物取引業の実務経験が2年未満の場合は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録実務講習を修了することで、実務経験に関する要件を満たせます。

登録実務講習の有無は、試験合格からの経過期間によって以下のように異なります。

申請のタイミング	法定講習
試験合格から1年以内	原則として受講不要
試験合格から1年経過後	原則として受講が必要

登録実務講習の期間は実施機関や受講形式によって異なりますが、一般的には通信学習と1〜2日程度のスクーリング（対面または指定された形式での講義・演習）を組み合わせて実施されます。

  | 短期で宅建士として働けるようになりたい方は、ぜひ登録実務講習を検討してみてください。

  「宅建士証（宅地建物取引士証）」とは、宅地建物取引士として登録された人に交付される、宅建士であることを証明する公的な証明書です。

  宅建士として働くためには、宅建資格登録とは別に宅建士証の交付も必要です。

宅建資格と宅建士証は、どちらも宅建士として働くうえで必要なものですが、以下のように役割が異なります。

比較項目	宅建資格（資格登録）	宅建士証（宅地建物取引士証）
概要	宅建士としての資格を都道府県の名簿に登録すること	宅建士であることを証明するための身分証明書
手続き先	原則として試験に合格した都道府県	資格登録した都道府県
主な役割	宅建士としての資格を公的に登録する	宅建士として業務へ従事する際に資格を証明する
有効期間	原則として期限なし	5年間
更新の必要性	原則として不要	有効期間満了前に更新が必要
取得後にできること	資格登録だけでは宅建士としての独占業務は担当できない	重要事項の説明など、宅建士としての業務に従事できる

  | 宅建士証の交付に必要な書類や申請方法は都道府県によって異なるため、登録先の都道府県の公式サイトで確認しましょう。

宅建士として活躍するためにやるべきこと【5つ】

宅建士として活躍するためには、宅建士証を受領する以外にも必要なことがあります。

そこで、ここからは宅建士として活躍するためにやるべきことを5つ紹介します。

  | 宅建士として活躍するためには、宅建士に特化した転職支援サービスを利用して自分に合った求人を探しましょう。

不動産業界には、売買仲介や賃貸仲介、不動産管理、デベロッパーなどさまざまな仕事があり、同じ宅建士でも求められる経験やスキルは異なります。

宅建士に特化した転職支援サービスであれば、一般的な求人サイトでは把握しにくい仕事内容や求められる人物像について相談できます。

宅建士の求人をお探しの方は、宅建資格を活かせる求人に特化した求人サイト「宅建キャリア」を利用してみてください。

  | 即戦力の宅建士を目指すためには、不動産業界の最新トレンドを継続的に確認しておきましょう。

不動産市場は、住宅需要や金利、地価、人口動態、法制度などさまざまな要因によって変化します。

不動産業界における変化を正確に把握しておくことで、顧客から相談を受けた際にも、市場環境を踏まえた情報提供や提案を実現しやすくなります。

  | 宅建士として長期的に活躍するためには、将来どのような仕事をしたいのかを考えましょう。

宅建士は、不動産売買や賃貸仲介、不動産管理、住宅販売、デベロッパーというように活躍の機会が幅広く存在しています。

目指す分野によって身につけるべき知識や経験が変わるため、将来の目標を決めておくと、日々の仕事にも取り組みやすくなります。

  | 宅建士として自分に合ったキャリアを探すためには、これまでの経歴や実績を振り返り、自分の強みを整理しましょう。

転職活動では、宅建資格を取得していることだけでなく、これまでどのような仕事を経験し、どのような成果を上げてきたのかを伝えることが求められます。

そのうえで選考対策を進めると、選考の通過率が高まります。

  | 宅建士として転職することを決めた後は、現職の引継ぎ準備を計画的に進めましょう。

担当している業務を整理せずに退職すると、後任者や取引先に負担をかけてしまいます。