宅建なしで不動産業界に入社しても大丈夫？入社後に資格を取る流れと会社の選び方

というような不安を抱いていませんか？

不動産業界への転職を考えたとき、宅建士（宅地建物取引士）を取得してから入社すべきなのか迷う方もいるでしょう。

しかし、宅建資格を取得していなくても、不動産業界へ転職すること自体は可能です。

そこで、本記事では宅建資格なしで不動産業界に入社したい方向けに必ず押さえておきたい基礎知識から、入社後に宅建資格を取得する主なスケジュール、宅建取得支援制度のある会社の見分け方まで詳しく解説します。

宅建士でなければ担当できない業務【3つ】

  「宅建士」とは「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引に関する専門知識を持つ国家資格者のことです。

国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関である「一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）」が運営しています。

2026年度の宅建資格試験の受験者は、194,606人でした。

不動産の売買や賃貸借の契約において、重要事項の説明などを担当している宅建士には、以下のように資格を保有している人だけが担当できる「独占業務」というものがあります。

  宅建士が担当する独占業務のひとつが、不動産の売買や賃貸借契約を締結する前に実施する「重要事項の説明」です。

具体的には、物件の所在地や面積、権利関係、法令上の制限、契約解除に関する条件など、取引の判断に影響する重要な情報を買主や借主に説明します。

重要事項の説明では、宅地建物取引業法や民法、都市計画法、建築基準法などの知識が求められます。

また、取引に関わる情報を正確に把握したうえで、相手にわかりやすく伝える能力も必要です。

  重要事項説明書（35条書面）に記名することも、宅建士だけが担当できる独占業務のひとつです。

宅地建物取引業法第35条では、売買や賃貸借などの契約が成立する前に、宅建士を通じて、取引する物件や契約に関する重要事項を記載した書面を交付し、相手方に説明しなければならないと定めています。

重要事項説明書は、宅地建物取引業法第35条で説明が求められていることをまとめた書類です。

宅建士は、顧客が重要事項説明書に記載された内容を正しく理解するために説明する必要があります。

記載内容に誤りや漏れがないか確認するためには、不動産取引に関する専門知識に加え、物件の権利関係や法令上の制限、設備や契約条件などを正確に読み取る能力が求められます。

  契約内容を記載した書面（37条書面）に記名することも、宅建士に認められた独占業務のひとつです。

宅地建物取引業法第37条では、売買や交換の契約が成立した際、契約の当事者や代理を依頼した人に対して、契約内容を記載した書面を速やかに交付しなければならないと定めています。

契約内容を記載した書面（37条書面）は、そのような宅地建物取引業法第37条で定められた契約内容をまとめた書類です。

宅建士は、37条書面を通じて宅地建物取引業法第37条にそった契約内容を理解してもらい、必要時効を記入してもらいます。

契約内容を記載した書面への記名では、宅地建物取引業法や民法に関する知識をもとに、契約で定めた内容と書面の記載事項が一致しているか確認し、取引条件を正確に把握する能力が求められます。

宅建士について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

入社後に宅建資格を取得するメリット【4つ】

不動産業界におけるキャリアアップに欠かせない宅建資格ですが、保有していないからといって不動産業界に入社できないというわけではありません。

そこで、ここからは入社後に宅建資格を取得するメリットを4つ紹介します。

 入社後に宅建資格を取得するメリットは、日々の実務経験と結びつけながら試験勉強を進められることです。

一例として、不動産の売買や賃貸借に関する業務を経験することで、契約の流れや専門用語を実際の仕事を通じて理解しやすくなります。

さらに、テキストで学んだ知識を実務で確認できるため、単なる暗記にとどまらず、具体的な場面をイメージしながら学習できるでしょう。

学んだ内容を仕事と関連づけて復習し、疑問点があれば先輩や上司に質問することで、知識の定着を図りましょう。

 入社後に宅建資格を取得すると、資格手当の支給によって収入アップを目指せます。

不動産会社の中には、宅建士の資格保有者に毎月一定額の資格手当を支給する企業があり、基本給とは別に収入を増やせます。

さらに、資格取得によって専門知識や対応できる業務が増えると、昇給や昇進などを目指しやすくなるでしょう。

なお、資格手当の金額や支給条件は会社によって異なるため、入社前に転職支援サービスなどを活用しながら複数の求人票と比較しつつ、支給額や対象となる条件を確認しておきましょう。

不動産業界で収入アップを目指しやすい職種である不動産営業について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

 宅建資格を取得すると、不動産取引に関する専門知識が身につき、担当できる業務の幅を広げられます。

一例として、宅建士証の交付を受けると、重要事項の説明や重要事項説明書、37条書面への記名など、宅建士に認められた独占業務を担当できます。

さらに、このような宅建士の独占業務を経験することで、不動産取引に関する専門性を高め、顧客からの信頼も獲得できるでしょう。

将来的に営業職として成長したい方や、管理職・責任者を目指したい方は、資格取得後にどのような業務を経験できるのかも確認しておきましょう。

 会社が用意している資格取得支援制度を活用できることも入社後に宅建資格取得を目指すメリットです。

企業によっては、受験費用や教材費、資格スクールの受講料を補助するほか、社内勉強会や模擬試験などを実施しています。

独学だけでも宅建資格試験の合格を目指せますが、宅建資格取得支援制度を活用することで、学習にかかる費用や負担を抑えながら、計画的に勉強を進めやすくなります。

なお、支援内容や利用条件は会社によって異なるため、入社前に補助の対象範囲や不合格だった場合の再受験支援についても確認しておきましょう。

入社後に宅建資格を取得するデメリット【3つ】

入社後に宅建資格を取得するのは、デメリットばかりではありません。

そこで、入社後に宅建資格を取得するデメリットを3つ紹介します。

 入社後に宅建資格の取得を目指すデメリットのひとつは、仕事と試験勉強を並行して進めなければならないことです。

入社直後は業務を覚えることに時間がかかります。

そのため、慣れない環境で働きながら勉強を続けると、心身に負担がかかってしまいます。

とくに、繁忙期や残業が続く時期は学習が後回しになり、予定どおりに勉強が進みません。

無理なく両立するためには、通勤時間や休憩時間などの隙間時間を活用し、毎日少しずつ学習を継続できる計画を立ててください。

 宅建試験に向けた勉強時間を十分に確保しにくいことも、入社後に宅建資格の取得を目指すデメリットです。

不動産業界では、顧客対応や契約手続きなどで予定外の業務が発生することもあり、帰宅後や休日に勉強する時間が取れないことも少なくありません。

学習時間が不足すると、苦手分野の克服や過去問演習が不十分になり、試験本番までに必要な知識を身につけられない恐れもあります。

入社前に平均残業時間や年間休日数を確認するとともに、入社後も上司に資格取得の目標を伝え、学習時間を確保しやすい働き方を相談してみましょう。

 宅建資格試験に不合格になると、翌年度の合格に向けて勉強を続けなければならなくなります。

RETIOによると、2025年度の宅建資格試験合格率は、18.7%でした。

このような難易度の高い宅建資格試験は、受験したからといって必ず合格するわけではありません。

不合格になった場合は仕事と勉強を両立しながら再受験の準備を進めることになるため、学習期間が長引き、モチベーションを維持するのが難しくなります。

さらに、会社によっては受験費用や講座費用の補助が初回のみとなっており、再受験にかかる費用を自己負担しなければならないこともあります。

不合格だった場合に備えて、再受験の費用補助や社内研修の継続など、会社のサポート体制を事前に確認しておきましょう。

入社後に宅建資格を取得する主なスケジュール

不動産会社に入社してから宅建資格の取得を目指すためは、入社後の研修や実務に慣れながら、試験日から逆算して学習を進めることが求められます。

そこで、ここからは入社後に宅建資格を取得する主なスケジュールを5つのステップにわけて紹介します。

  | 入社後に宅建資格を取得する第一歩として、仕事と勉強を両立できるように業務に慣れながら宅建資格試験に向けた学習計画を立てましょう。

入社直後は、社内研修や日々の業務を通じて、不動産業界の基本知識や仕事の流れを覚える時期です。

この段階では無理に勉強を詰め込まず、試験日や出題範囲を確認したうえで、通勤時間や休日などを活用できる学習スケジュールを考えましょう。

また、自分だけでは学習計画を立てるのが難しい場合は、上司や同僚に相談してみてください。

  | 不動産業界の仕事に慣れてきたら、宅建試験の出題範囲を一通り学習し、基礎知識を身につけましょう。

この時期は、権利関係や宅建業法、法令上の制限、税・その他の分野など、宅建資格試験で問われる科目を順番に学習する段階です。

テキストや通信講座などを活用し、毎日決まった時間に勉強する習慣をつけると、仕事が忙しい時期でも学習を継続しやすくなります。

また、動画教材やスマホアプリなど、隙間時間を有効活用できるツールも検討してみてください。

  | 基礎知識が身についてきたら、過去問や模擬試験に取り組み、実践的な試験対策を進めましょう。

この時期は、これまでに学習した内容を問題演習で確認し、理解が不十分な分野や間違えやすい問題を把握することが重要です。

間違えた問題は解説を読んで原因を確認し、同じ問題を繰り返し解くことで、知識の定着を図りましょう。

また、試験の申込期間を逃さないよう、年度ごとの公式日程を早めに確認しておきましょう。

  | 宅建資格試験が近づいたら、これまでの学習内容を総復習し、宅建試験の本番に向けて準備を整えましょう。

宅建資格試験は、例年10月に実施されます。

直前期は過去問や模擬試験を中心に取り組み、時間配分や問題を解く順番にも慣れておきましょう。

また、新しい知識を増やすことだけにこだわらず、これまでに間違えた問題や苦手分野を重点的に復習し、落ち着いて試験に臨めるようにしましょう。

  | 宅建資格試験に合格したら、宅建士として業務を担当できるように、資格登録や宅建士証の交付に向けた手続きを進めましょう。

合格発表後は、受験した都道府県で資格登録の要件や必要書類を確認し、実務経験が2年未満の場合は登録実務講習の受講を検討してください。

また、資格登録を済ませた後は、宅建士証の交付を受けることで、重要事項の説明などの独占業務を担当できるようになります。

手続きには一定の期間がかかるため、会社の担当者にも相談しながら、必要書類や申請時期を早めに確認しておきましょう。

宅建資格の取得とともに転職による不動産業界でのキャリアアップを目指したい方は、宅建資格を活かせる求人に特化した求人サイト「宅建キャリア」をご検討ください。

宅建資格取得支援制度のある会社の見分け方【4つ】

不動産業界では、ノルマや歩合、土日勤務の有無だけでなく、宅建資格取得支援制度の有無も企業ごとに異なります。

そのため、宅建資格の取得を目指しながら不動産業界で働くためには、資格取得はもちろん、宅建資格取得支援制度を活用することも重要です。

そこで、ここからは宅建資格取得支援制度のある会社の見分け方を4つ紹介します。

  | 宅建資格取得支援制度のある企業を見分けるためには、まず求人票に記載されている福利厚生や教育制度を確認しましょう。

求人票は、複数の企業の支援内容を比較しやすく、資格手当や受験費用の補助、資格取得時の報奨金などをまとめて確認できます。

なお、「資格取得支援あり」とだけ記載されている場合、具体的な補助内容や利用条件まではわからないこともあります。

そのため、資格手当の金額や受験費用の負担範囲、講座受講料の補助など、制度の詳細が記載されているか確認し、不明点は面接などで採用担当者に質問してみましょう。

また、複数の求人票を比較したい方は、転職支援サービスの利用も検討してみてください。

求人票の見方について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  | 企業の採用ページを確認することも、宅建資格取得支援制度のある会社を見分ける方法のひとつです。

求人票では掲載できる情報に限りがありますが、採用ページでは社内研修や資格取得までのサポート体制、社員の合格実績などを詳しく紹介しています。

また、社員インタビューや福利厚生の紹介を通じて、制度が実際にどのように活用されているかも把握できます。

求人票に支援制度の詳細が載っていない場合は、企業の採用ページも確認し、資格取得に向けた研修内容や利用条件、合格後の待遇まで調べておきましょう。

  | 求人票や採用ページだけではわかりにくい、日常的な資格取得支援の様子をチェックしたい方には、SNSでの情報収集がおすすめです。

一例として、社内勉強会の開催風景や模擬試験の実施状況、宅建試験の合格者を紹介する投稿などからは、会社が資格取得をどの程度サポートしているか判断する材料を得られます。

採用ページが制度の概要を把握するのに適している一方、SNSでは支援制度の実施状況や社内の雰囲気を把握できます。

なお、投稿が古かったり、一部の社員だけを紹介していたりすることもあるため、最新の投稿を確認し、現在も制度が利用できるか採用担当者に問い合わせておきましょう。

SNSを活用した就職・転職活動のコツについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  | 口コミサイトでは、実際に働いている社員や元社員の投稿を通じて、宅建資格取得支援制度の利用状況を調べられます。

口コミは企業の公式情報とは異なり、資格取得に向けた勉強時間の確保や受験費用の補助、資格手当の支給状況など、現場で働く人の具体的な感想を確認できます。

さらに、制度があっても利用しにくい雰囲気がないか、残業や休日出勤によって勉強時間が確保できない状況ではないかといった情報も参考になります。

なお、口コミは投稿者個人の経験や主観に基づくため、すべての情報をそのまま受け取るのは避けましょう。

また、複数の口コミを比較したうえで、求人票や企業の採用ページに記載された内容と照らし合わせてください。