新卒の引っ越し費用はいくら必要？内訳と相場をわかりやすく解説

就職活動が無事に終わり、内定を獲得した後は新生活の準備を進めます。

新生活のスタートが近づいてくると、多くの人が直面するのが引っ越しに関する不安です。

とくに、実家から通えない地域への配属が決まっている方や、就職を機に一人暮らしを始める方は、住まい探しだけでなく、引っ越しや家具・家電の購入など、想像以上にお金がかかるでしょう。

さらに、新卒社員は社会人とは異なり、まとまった貯金がない状態で準備を進めることがほとんどです。

そのため、事前に引っ越しの費用感を把握しておくことで、新生活の準備をスムーズに進められるでしょう。

そこで、本記事では新卒社員が引っ越しをする際に必要となる費用の内訳や相場、少しでも負担を抑えるためのポイントをわかりやすく解説します。

引っ越しするために必要な費用の内訳と相場

株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの調査では、新生活に対して54.8%の人が金銭面で不安に感じたと回答しています。

新生活を始めるためには、さまざまな費用がかかります。

一方で、どのような費用がかかるかがわからないという方も少なくないでしょう。

ここからは、具体的にどのような費用が発生するかを各項目の相場を踏まえて紹介します。

  物件を契約するためには、必要書類を提出するだけでなく以下のような初期費用が発生します。

国土交通省によると、三大都市圏における敷金（保証金）、礼金、仲介料金の月数は以下のとおりとされています。

また、火災保険料の相場は5,000〜10,000円程度、鍵交換費用は鍵の種類にもよりますが10,000〜30,000円程度とされています。

賃貸物件の初期費用は、運営会社などによっても異なるため、家賃とは別に確認する必要があります。

  引っ越し費用は、同じ市区町村内の移動であれば比較的安く、長距離になるほど金額は高くなります。

また、荷物の多さや引っ越しする時期によっても金額が異なります。

具体的に、株式会社リクルートが運営している不動産情報サイト「SUMMO」によると、2026年1月時点での全国的な引っ越し費用の相場は、以下のとおりでした。

新生活の準備を進める人の中には、入社直前の2,3月から始めようとする方も少なくありません。

しかし、繁忙期である2～4月は費用が高くなるだけでなく、引っ越し業者の手配自体が難しくなります。

新生活を始めるために必要なことは、住居の確保や引っ越しだけではありません。

  生活に必要な家具や家電を揃える必要があります。

必要な家具や家電の代表例は、以下のとおりです。

一般的に、一人暮らし用の家具家電一式を揃えようとすると、20〜30万円前後になります。

また、3,4月は在庫が少なくなったり、発送までに時間がかかったりするため、注意しなければなりません。

  新生活を始めるためには、以下のような生活用品や日用品を揃える必要があります。

総務省によると、2024年時点で単身世帯における家具・家事用品への支出金額は、1ヶ月あたり5,822円とされています。

単体であれば数百円程度で購入できる生活用品や日用品もありますが、すべて揃えようとすると、費用がかさみます。

また、新生活を始めるためには、消耗品だけでなく耐久品も揃えなければならないため、生活用品や日用品に対する最終的な合計金額が数万円程度になることも少なくありません。

  新生活を始めるためには、電気屋ガスなどのインフラを整えたり、住民票の移動なども必要です。

総務省によると、2024年時点で単身世帯における各種インフラにかかる費用は、以下のとおりとされています。

電気やガス、水道などは使用開始するための手続きが必要ですが、使用開始自体は無料です。

しかし、インターネット回線を使用し始めるためには、工事費などの初期費用が発生する場合があります。

また、入社手続きの際に提出する住民票の発行には200〜500円程度かかります。

なお、2,3月は住民票を発行したり、マイナンバーや自動車免許などの住所を変更したりするのに時間がかかる恐れがあります。

そのため、早めに手続きを進めてください。

引っ越しにかかる費用を抑えるためのポイント【8つ】

新卒にとって、引っ越しにかかる費用は決して安いものではありません。

そのため、少しでも金銭的な負担を軽減することが求められます。

ここからは、引っ越しにかかる費用を抑えるためのポイントを8つ紹介します。

引っ越しを含めた内定後の動きについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

  | 引っ越しにかかる費用を抑えるためには、引っ越し業者の比較サイトを利用して、複数社の見積もりを取りましょう。

同じ条件でも業者によって料金やサービス内容は異なります。

比較サイトを使用して一括して見積もることで、相場感を把握しやすくなります。

さらに、家具や家電など、金額の高いアイテムを購入したり、インフラの管理会社を決めるたりする時も比較サイトの活用がおすすめです。

なお、比較サイトを利用するときは、金額やサービス内容だけでなく、利用者の口コミなどもチェックしてください。

  | 引っ越しの準備を始める前に、入社予定の企業が導入している制度の中から引っ越しに活用できる制度がないか確認しましょう。

企業によっては、引っ越し費用補助や住宅手当、社宅制度を導入しています。

これらの制度を活用することで、引っ越し時だけでなく、入社後の家賃支払いなどの負担も軽減できます。

なお、引っ越し費用補助や社宅制度などは、求人票や内定後の案内、就業規則に記載されていない場合もあります。

入社予定の企業にどのような制度があるか知りたい方は、人事担当者に直接質問してみてください。

  | 会社の制度と併せて、引っ越し先の自治体が取り組んでいる支援制度を事前に調べておきましょう。

地域によっては、若者向けの家賃補助や転入支援金を取り入れている自治体があります。

申請条件を設けている制度がほとんどですが、条件を満たせば数万円単位の補助を受けられるでしょう。

各自治体の制度を調べたい方は、自治体の公式サイトをチェックしたり、窓口に問い合わせてみてください。

  | 早い時期から内々定を獲得した方や学業が落ち着いている方は、引っ越しの時期を閑散期にずらすことも検討してみてください。

新生活シーズンである2月から4月は、引っ越し料金が最も高騰します。

1月以前から引っ越しの準備を進めたり、5月以降や平日を選んだりするだけでも費用が大幅に抑えられるでしょう。

引っ越し費用を抑えるためにもスケジュールに余裕を持って準備を進めてください。

就活の全体的なスケジュールについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

「引っ越し費用や家賃は提示された金額から変更できない」と考えている方はいませんか。

実は、引っ越しにかかる費用は、タイミングとやり方さえ押さえていれば、数千円〜数万円安くなることがあります。

一例として、金額面で他社にするか悩んでいるそぶりを見せたり、即決しない姿勢を見せたりすることで、値下げの余地が生まれます。

また、家電量販店などでも、他店の料金を提示すると、商品の値段が下がることがあります。

  | 引っ越しの時は、提示された金額を鵜呑みにせず、交渉の余地があるかを確認しましょう。

  | 繁忙期に引っ越す方は、家電量販店や不動産会社の新生活キャンペーンを積極的に活用しましょう。

家電量販店では、新生活キャンペーンにより、家具家電セットの割引が適応されたり、ポイントが還元されたりすることがあります。

また、特定のサイトやアプリを利用することで、料金が割引されることもあります。

なお、新生活キャンペーンは、定員や申し込み時期が決まっていることもあるため、早めに情報収集しましょう。

  | 家具や家電を安く買い揃えたい方は、フリマアプリや中古品販売を上手に活用しましょう。

フリマアプリや中古品販売の商品の中には、数回程度しか使用していないものもあります。

使用頻度が少ない家電や首脳家具などは、中古品でも問題なく利用できるでしょう。

中古のものをなるべく使用したくないという方は、引っ越し直後に必要な最低限のものだけを揃えるのもおすすめです。

なお、フリマアプリや中古品販売などを利用するときは、商品の状態や受け渡し方法、商品に不備があった時の返品方法などを事前に確認しておきましょう。

信頼できる友人や先輩に引っ越しを手伝ってもらうことも引っ越し費用を抑えるのに効果的です。

引っ越し業者に依頼すると、車両費や人件費、オプションサービス費など、さまざまな費用が発生します。

  | また、繁忙期になると、引っ越し業者の確保自体が難しくなるでしょう。

一方で、信頼できる友人や先輩に依頼すると、費用が安く済むだけでなく、日程も柔軟に調整できます。

とくに、荷物が少ない方や移動距離が短い方は、友人や先輩に手伝ってもらいましょう。

引っ越しだけでなく、内定後の動き全般について相談できる人をお探しの方は、新卒採用に特化した求人サイト「リクスタ」をご利用ください。

新卒の引っ越しに関するQ&A【8選】

新卒の中には、学生時代に引っ越しを経験している方もいますが、引っ越しを経験したことがないという方も少なくないでしょう。

引っ越しの基本的な知識をおさえていないと、引っ越しで失敗する恐れがあります。

そこで、ここからは新卒の引っ越しでよく見られる質問をQ&A方式で8つ紹介します。

具体的には、人事担当者に連絡し、住所が確定した旨と入居日を正確に伝えましょう。

居住地は、通勤経路や通勤手当、社会保険の登録情報などに影響するため、早めの共有が重要になります。

あわせて、住民票の異動時期や書類の再提出が必要かどうかも確認してください。

会社によっては、所定の住所変更届の提出を求められることもあります。

また、部屋の広さは、20㎡〜25㎡程度がおすすめです。

20㎡〜25㎡程度のワンルームや1Kは、ベッドやデスクを置いても窮屈に感じにくく、掃除や片付けの負担も少なくなります。

とくに、キッチンが居室と分かれている1Kは、生活空間を清潔に保ちたい人に向いています。

なお、部屋の広さや間取りだけでなく、収納スペースの有無や家具配置のしやすさなどもチェックしましょう。

引っ越し前後に「転居届」を提出すると、旧住所宛の郵便物を新住所へ無料で転送してもらえます。

転居届は郵便局の窓口だけでなく、インターネットからも手続きができます。

なお、転送期間は原則1年間であるため、その期間内に各種住所変更を進めましょう。

多くの場合、重要事項説明を受けた後から賃貸借契約を締結するまでの間に支払いを求められます。

指定された期日までに支払いが完了しないと、契約が進まなくなったり、契約自体がなくなる恐れがあります。

トラブルを防ぐためにも、見積もりの段階で支払時期を確認しておきましょう。

一例として、手取りが18万円であれば、6万円前後が家賃の目安です。

手取り月収の3分の1以内であれば、生活費や貯蓄に余裕を持ちやすくなります。

なお、ボーナスを前提にせず、毎月の給与だけで支払える金額を考えましょう。

また、管理費や共益費も含めて計算しましょう。

初期費用を抑えられるという点では、敷金や礼金が不要な物件はお得です。

しかし、敷金・礼金がない分、家賃が相場より高めに設定される場合があります。

また、退去時のクリーニング費用が別途請求されるケースも少なくありません。

さらに、契約内容によっては短期解約違約金が設定されていることもあります。

初期費用だけで判断せず、条件をよく確認したうえで、自分のライフスタイルに合うかを見極めましょう。

具体的には、メジャーを使って壁の長さや設置予定場所の幅を測ることで、配置の可否を判断してください。

また、部屋の広さとあわせて、冷蔵庫置き場や洗濯機置き場のサイズも必ず確認しましょう。

さらに、家具の搬入経路として、玄関や廊下、エレベーターの幅も確認しておくと安心です。

なお、遠方で内見などが難しかったり、内見をリモートで済ませたりした方は、不動産会社や大家さんなどに測定データを共有してもらったり、写真を見せてもらったりしてください。

とくに、引っ越し当日は騒音や共用部分の使用で迷惑をかける恐れがあります。

事前に一言挨拶しておくことで、近隣住民からの印象が良くなるでしょう。

なお、単身向けの賃貸では、無理に全戸回る必要はありません。

両隣や上下階など、生活音が伝わりやすい範囲に留めましょう。

また、留守の場合も何度も推しかけるのは避けましょう。